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- プロフィール
| 昭和38年 （1963年） |
2月11日 | 岐阜県に生まれる 小学校5年生から中学校2年生まで西ドイツで過ごす |
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| 昭和61年 （1986年） |
司法試験合格、国家公務員試験1種試験合格 | |
| 昭和62年 （1987年） |
3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和62年 （1987年） |
4月 | 通商産業省（現在の経済産業省）に入省 |
| 平成4年 （1992年） |
7月 | 通産省機械情報産業局電子政策課課長補佐 |
| 平成5年 （1993年） |
1月 | 通産省退職 |
| 平成5年 （1993年） |
2月 | 弁護士登録、若手弁護士として、大垣市内に事務所開設 |
| 平成8年 （1996年） |
10月 | 衆議院議員選挙初当選 |
| 平成12年 （2000年） |
6月 | 衆議院議員二期目当選 |
| 平成14年 （2002年） |
2月 | 自由民主党青年局長に就任 |
| 平成15年 （2003年） |
11月 | 衆議院議員三期目当選 |
| 平成16年 （2004年） |
9月 | 国務大臣（科学技術政策・食品安全・情報通信技術（IT）担当）就任 |
| 平成17年 （2005年） |
7月 | 食育担当大臣 就任 |
| 平成17年 （2005年） |
9月 | 衆議院議員四期目当選 |
| 平成18年 （2006年） |
12月 | 改革加速議員連盟会長 |
| 平成19年 （2007年） |
9月 | 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長 就任 |
| 平成21年 （2009年） |
8月 | 衆議院議員五期目当選 |
| 平成22年 （2010年） |
9月 | 自由民主党国際局長 就任 |
| 平成24年 （2012年） |
12月 | 衆議院議員六期目当選 自由民主党政務調査会長代理 就任 |
| 平成26年 （2014年） |
9月 12月 |
自由民主党幹事長代理 就任 衆議院議員七期目当選 |
| 平成28年 （2016年） |
9月 | 衆議院国家基本政策委員会委員長 就任 |
| 平成29年 （2017年） |
10月 | 衆議院議員八期目当選 |
| 平成30年 （2018年） |
10月 | 自由民主党党・政治制度改革実行本部長 就任 |
| 令和元年 （2019年） |
10月 | 衆議院予算委員会委員長 就任 |
| 令和2年 （2020年） |
9月 | 自由民主党行政改革推進本部長 就任 |
| 令和3年 （2021年） |
6月 | 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）国土強靱化・領土問題担当大臣 就任 |
| 令和3年 （2021年） |
10月 | 衆議院議員九期目 当選 |
| 令和3年 （2021年） |
11月 | 自由民主党行政改革推進本部長 再任 |
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